少子高齢化と出生率と

今朝の日経の朝刊、経済教室に「少子高齢化を考える」という記事があった。

これを見ると、

先進国の中で出生率の高い国は米国、フランス、イギリスなど。
先進国の中で出生率の低い国は日本、韓国、ロシア、ルーマニアなど。

前者と後者の特徴で-19歳までと20-24歳の間の出生率の違いが大きい。前者は若い間に子どもを産んでしまう。その一方で、後者は若いうちに子どもを産まない。さらにロシアやルーマニアなどの旧共産圏では35歳以上の出生率が日本や韓国に比べて低いことが特徴だ。

日本ができる対策として、若いうちに安心して子どもを産める体制を整えること、と書かれていた。たしかに遠くない未来に若い年代の出生率は上がる「かも」しれない。今は多くの女性が大学に行き働き、キャリアを築く時代に向かっている。管理職の女性比率を30%くらいにしたいと政府も思っている。

実際に活躍されている女性が輝く社会は素晴らしい。女性が輝くというよりも、性別に関わらずという表現のほうが本質に近いかもしれないけれど。

だけど、その一方でこれから若い年代の働く窓口は男女に関わらず狭まっていくと思う。
少子化があるので大学生の絶対数が少なくなる、雇用競争で日本の学生が負けることを考えると日本人の若年層の失業率は上がる可能性は十分あるように思う。

そうなったとき男女ともに職に就くことができない人たちはどうするのか。その中には、若くして結婚したいという考えも浮かぶかもしれない。そうなったときに若い年代の出生率は上がるかもしれない。しかし、そこだけ上がっても経済レベルが上昇しない限り子どもの数は増えないと思う。若年層の出産が増えても問題解決しないのでは。。

具体的な数字をみていないけれど、結局経済の成長性は少子高齢化を解きほどくのにかかせないキーになるのだと思う。やっぱりお金かかりますし、子育て。

解決策の見えるまでの道のりは長い。